今年の観光白書は新型コロナウイルスの感染収束後の需要の回復に向けて、観光地などで休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションなど混雑を避けた分散型の旅のスタイルをさらに広めるべきだとしています。
観光白書では、新型コロナウイルスの影響で去年、国内で旅行に消費された金額は、前の年よりも60%減って、11兆円となり、全国でおよそ900万人の雇用を抱える観光産業は深刻な打撃を受けているとして、雇用の維持や、事業の継続に向けた支援が必要だとしています。
また、GoTo トラベルについては、感染状況を踏まえて、取り扱いを判断し、それまでは都道府県の状況に合わせて、感染対策などを支援するとしています。
その上で、日本の旅のスタイルは、これまで特定の時期や場所に集中しがちでしたが、感染拡大をきっかけに、観光地などで、休暇を楽しみながら、仕事をするワーケーションのほか、定番の観光地巡りではなく、地域の自然や伝統文化に触れることを目的として、旅などが広がったとしています。
こうした混雑を避けた分散型の旅は、閑散期の需要を掘り起こし、事業者の経営の安定にもつながるとして、感染収束後の需要の回復に向けて、さらに広めるべきだとしています。
一方、外国人旅行者の受け入れの再開は、感染の収束後に、小規模なパッケージ旅行から始めるなど、段階的に進めるとしています。
クレジットカードの利用情報を元に、消費の動向を指数にする調査で、先月後半は新型コロナウイルスの感染が拡大する前にあたる2年前の同じ時期を14%下回りました。
データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報を元に、プライバシーを保護した上で、消費の動向を見る指数を公表しています。
それによりますと、先月16日から31日までの指数は新型コロナの感染拡大前に当たる2年前の同じ時期を14%下回りました。
内訳を見ますと、旅行がマイナス69.3%、宿泊が66.3%、交通が62.8%と、大きく落ち込んでいます。
また、外食がマイナス39%、映画館や、遊園地などの娯楽がマイナス38%と、感染拡大に伴う外出自粛の影響がうかがえます。
一方、いわゆる「巣ごもり消費」で、動画などのコンテンツ配信がプラス63.2%、ネット通販がプラス36.2%と大幅に増えているほか、酒屋はプラス33.4%、スーパーはプラス21.3%となっていて、飲食店の時短営業や、酒類の提供の見合わせなどが影響していると見られます。
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